北朝鮮に関するニュースが相次ぎ注目されています。26日には、東京地裁が「地上の楽園」と宣伝された北朝鮮への「帰還事業」で現地移住後に過酷な生活を強いられ脱北した4人(遺族含む)に対し、北朝鮮政府に計8800万円の賠償を命じる判決を言い渡しました。これは日本の裁判所が帰還事業における北朝鮮政府の不法行為を初めて認定した画期的な司法判断で、原告からは喜びの声が上がっています。北朝鮮側は審理に一度も出廷せず、判決は北朝鮮が虚偽の宣伝で渡航を促し、居住や出国の自由を侵害したと指摘しました。
一方、27日午後には、防衛省が北朝鮮から複数の弾道ミサイルの可能性のあるものが発射されたと発表しました。少なくとも2発が日本の排他的経済水域(EEZ)の外に落下したとみられ、政府は情報収集・分析、航空機・船舶の安全確認、不測の事態への備えを徹底するよう指示。現時点での被害情報は確認されていません。歴史的な司法判断と安全保障上の懸念が同時に報じられ、国際情勢への関心が高まっています。