2026年度から私立高校の授業料が実質無償化される動きが注目を集めています。これは、現行の就学支援金（年39万6000円）が年45万7000円に引き上げられ、世帯の所得制限が撤廃されることで、多くの家庭が経済的な負担を気にせず私立高校を選択できるようになるためです。この制度変更は、少子化が進む中で、60年以上の歴史を持つ女子高が共学化するなど、教育現場の変革とも連動しています。福岡では中村学園女子高校が来年度から、福岡女子高校が2027年度から共学化を予定しており、男子校だった東福岡高校も既に共学化で人気を集めています。 実際に、一足早く私立無償化を進める大阪府では、2025年春に私立高校への進学者の割合が初めて40%を超え、「公立離れ」が顕著になっています。この傾向は今後、福岡をはじめ全国に広がる可能性が指摘されています。ただし、無償化の対象は授業料のみであり、入学金や施設整備費など授業料以外の納付金は引き続き自己負担となるため、事前に各学校の内訳をしっかり確認することが重要です。国会では審議が進められていますが、具体的な実施内容がまだ固まっていないため、進路指導の現場では情報が待ち望まれています。