高市早苗総理の台湾有事に関する国会答弁を巡り、日本と中国の間で外交的な応酬が続いています。外務省の金井正彰アジア大洋州局長は北京で中国外務省の劉勁松アジア局長と協議しましたが、日本側は従来の立場を変えるものではないとして答弁撤回を拒否。これに対し中国側は答弁撤回を改めて要求し、両者の主張は平行線をたどりました。また、日本は中国の薛剣・駐大阪総領事によるSNS投稿に対しても強く抗議しています。 この外交問題は経済にも影響を及ぼし始めており、中国政府が日本への渡航自粛を呼びかけたことで、年間1.7兆円に上る訪日中国人客の消費落ち込みが懸念されています。ホテルや百貨店からはすでに不安の声が聞かれ、政府も春節期の旅行者減少を警戒しています。さらに、中国が過去に実施したレアアースの輸出規制強化など、対抗措置をエスカレートさせる可能性も政府は懸念しており、経済・安全保障の両面で緊迫した状況が続いています。