自民・公明両党と立憲民主党が、所得に応じて給付や所得税の控除を行う「給付付き税額控除」などを巡り、近く党首会談を行う方向で調整しています。立憲民主党は、物価高対策として参議院選挙の公約に「給付付き税額控除」を掲げており、中低所得者の生活を支援することを目的としています。これに先立ち、3党の幹事長は、給付付き税額控除の制度設計に向けた新たな協議体を設けることで合意しました。立憲民主党の野田佳彦代表は、石破総理大臣に対し、協議の加速と、自民党総裁選挙に伴う政治空白期間の後も次期総裁に議論を引き継ぐよう求めています。会談では、ガソリン税の暫定税率の年内廃止についても議論される見通しで、与野党は19日にも党首会談を行う方向で最終調整を進めています。