2025年度の最低賃金引き上げを巡る中央最低賃金審議会小委員会が、異例の7回目となる会合を開き、最終調整に入っています。これは1981年度以来44年ぶりの会合回数で、全国平均（加重平均）で時給1118円、引き上げ幅は過去最大の6.0%（63円）程度となる案が軸となっています。昨年も過去最大の引き上げがありましたが、物価高が続く中で労働者の生活を改善するため、労働者側は大幅な引き上げを求めています。一方、使用者側は、中小企業を中心に商品やサービスの値上げが十分にできていない現状から、さらなる大幅な引き上げには慎重な姿勢を示しており、審議は難航しています。この目安は各都道府県の審議会を経て、10月ごろに発効する見込みです。