法律書出版社2社と法学者4人が、一般社団法人「法律書デジタル図書館」に対し、著作権侵害を理由にサービスの差し止めなどを求める訴訟を東京地裁に提起しました。この「法律書デジタル図書館」は会員制の私設図書館として、約13万円の年会費と利用手数料で、2万冊以上の蔵書から指定ページのPDFファイルを即時にメール送信するサービスを提供しています。原告側は、2023年6月施行の改正著作権法で認められた図書館資料のデジタル送信は営利目的を禁じ、著作権者の利益を不当に害さないことが条件であるにもかかわらず、本サービスがこれを「悪用」し、企業努力にただ乗りして収益を奪っていると主張しています。一方、法律書デジタル図書館側は、自社のサービスは適法であり著作権侵害は一切ないと確信しており、サービスの停止はせず訴訟で主張していく姿勢を示しています。この提訴は、デジタル化が進む現代における著作権保護のあり方と、改正著作権法の解釈を巡る重要な問題提起として注目されています。