大阪国税局は3日、兵庫県内の税務署に勤務する30代の男性職員を停職1カ月の懲戒処分としたと発表しました。この男性職員は、2022年7月から2024年4月までの約2年間、勤務時間中に職場のトイレなどでスマートフォンを使い、馬券や舟券を計2251回（約710万円分）購入していたことが発覚しました。さらに、これらのギャンブルで得た払戻金についても所得申告をしていませんでした。 また、男性職員は舟券などの購入資金を得るため、2024年3月と2023年2月に計2回、財務省共済組合に「自宅の工事費用」と偽った虚偽の申請書を提出し、合計140万円を不正に借り入れていたことも判明しています。本人は「自宅購入後に毎月の収支が赤字になり、なんとかしようとギャンブルを始め、負けを取り戻すため勤務中も購入した」と説明しています。 この不祥事は、2023年5月に国税庁による職員への定期調査で、共済組合への借り入れに不審な点が見つかったことから発覚しました。大阪国税局は「税務行政に携わる公務員としてあるまじき行為で、国民の皆様方の信頼を損なうこととなり、深くお詫びいたします」とコメントし、男性職員は同日付で依願退職しています。