東京都交通局が発注する都営地下鉄の線路保守や補修工事の入札を巡り、談合が行われた疑いが強まっています。公正取引委員会は11日、独占禁止法違反(不当な取引制限)の疑いで、東鉄工業、三軌建設、坪井工業、東急軌道工業、日信工業、早川建設の計6社に立ち入り検査を実施しました。関係者への取材によると、数年前からこれらの工事入札で、事前に受注予定業者が調整され、特定の業者が同じ路線の工事を継続して落札していた模様です。さらに、発注者である東京都交通局(都庁)の担当職員も、入札が不調にならないように受注調整に関与していた疑いがあり、公正取引委員会は都庁にも立ち入り検査を行い、全容解明を進めています。公共性の高いインフラ工事における不正疑惑は、都民の税金の使い方や公平な競争環境に対する不信感を招くものとして、大きな注目を集めています。