東京23区内の火葬場の約7割を運営する「東京博善」が、低料金で利用できる「区民葬儀(区民葬)」の枠組みから今年度で離脱することを発表しました。これにより、来年度からは、同社が運営する6カ所の火葬場の料金が、区民葬と比較して2万7400円高くなる実質値上げとなります。東京博善は離脱の理由として、制度が本来の低所得者支援の趣旨と異なっていることや、指定業者に利用者が限定される点を挙げていますが、過去にも中国資本傘下となって以降、値上げが相次ぎ問題視されていました。この決定は、都民の葬儀費用に大きな影響を与えるため、都議会でも主要な論点となり、社会的に大きな波紋を呼んでいます。