国際協力機構（JICA）が推進する「JICAアフリカ・ホームタウン」事業を巡り、ナイジェリア政府の誤情報が拡散し、日本の自治体に大きな混乱が生じています。この事業は、アフリカ開発会議（TICAD）に合わせて日本の4市（千葉県木更津市、山形県長井市、新潟県三条市、愛媛県今治市）をアフリカ諸国（ナイジェリア、タンザニア、ガーナ、モザンビーク）の「ホームタウン」に認定し、国際交流を深めることを目的としていました。しかし、ナイジェリア政府が自国の大統領府ホームページで「日本政府が高い技能を持つ若者向けに特別ビザを創設し、木更津市が移住と就労を希望するナイジェリア人のホームタウンになる」という事実と異なる声明を発表。これにより、国内の認定自治体には「移民受け入れ」「領土・権限の譲渡」といった誤解に基づいた問い合わせや苦情が殺到し、業務に深刻な支障が出ました。愛媛県今治市ではGoogleマップの施設名が改ざんされる事案も発生。日本政府やJICA、各自治体は誤情報を否定し、訂正を要請した結果、ナイジェリア政府は当該声明を削除し、文化的な絆を強める取り組みであったと説明を修正しました。