高市早苗首相の台湾有事に関する国会答弁が、日中関係の悪化と「インバウンド」への深刻な影響をもたらしています。高市首相が台湾有事を「存立危機事態」と発言したことに対し、中国政府は「衝撃的で踏み越えてはならない一線（レッドライン）を越えた」と強く反発。日本への渡航自粛や留学の慎重な検討を呼びかけ、日本の水産物輸入を事実上停止するなどの対抗措置を講じました。 中国の王毅外相は日本の軍事介入の試みを非難し、傅聡国連大使も国連事務総長に日本が武力介入を脅しているとする書簡を送付。これに対し台湾外交部は中国の書簡を「無礼で不合理、歴史をゆがめている」と非難し、国連憲章違反だと指摘しました。 国内では、立憲民主党の岡田克也元外相が高市首相の答弁が中国を刺激する可能性を懸念し、野田佳彦代表は首相の「勇み足」が関係悪化の原因だと批判。首相に対し、真意の説明と対話を通じた関係改善を求めています。これらの外交問題は、特に中国からの渡航者減少を通じて、日本のインバウンド観光業に大きな打撃を与える可能性が指摘されています。