オンライン宿泊予約サイト「アゴダ(Agoda)」を巡り、利用客から「予約した部屋が確保されていない」「予約内容と異なる」といったトラブルが相次いでいる問題で、アゴダは原因とされる一部の第三者サプライヤーとの取引を停止しました。昨年夏頃から相談が多発し、観光庁もアゴダ日本法人に対し業務改善を要請していました。アゴダは、事実と異なる部屋情報を掲載した業者があったと説明。これを受け、AIを活用した予約監視システムの導入や不正防止策の強化、利用者向け対応窓口の充実、トラブル時の補償オプション提供など、抜本的な改善策を打ち出しました。観光庁は今後もトラブル状況と改善策の進捗を確認するとしています。この問題は多くの消費者に影響を与え、社会的な関心を集めています。