ふるさと納税制度において、2025年10月1日からポイント付与を行う仲介サイトを通じた寄付募集が禁止されることが大きな話題となっています。総務省は、サイト間の過度なポイント還元競争が、ふるさと納税の「自治体応援」という本来の趣旨から逸脱していると指摘。この制度変更を受け、利用者の間ではポイント付与が終了する前に寄付を済ませようとする「駆け込み需要」が急増しており、大手仲介サイト「さとふる」では7～8月の寄付額が前年同期比1.8倍以上、8月最終週には3.1倍以上を記録しました。北海道別海町や水戸市など、多くの自治体もこの需要に応えるため、返礼品の拡充や発送体制の強化を進めています。一方で、楽天グループはこのポイント付与禁止決定に対し、事業者への過剰な規制であるとして行政訴訟を提起していますが、自社の「楽天ふるさと納税」でも10月以降はポイント付与の対象外となることを発表。また、泉佐野市は「もうええで省」と銘打ったメッセージタオルを配布するなど、制度改正への困惑と皮肉を込めたユニークなキャンペーンを展開し、注目を集めています。専門家は、ポイントがなくても返礼品があるため、寄付額や利用者数に大きな影響はないと見ていますが、寄付先を「本当に応援したい自治体」で選ぶきっかけになると指摘しています。