フランスでは内閣総辞職を受け、9月9日にルコルニュ前国防相が新首相に任命されました。しかし、新首相就任日の翌10日、前内閣が推進しようとした緊縮財政やマクロン大統領の政治姿勢に反対する大規模な反政府デモがフランス全土で展開されました。内務省によると約17万5千人が参加し、SNSで広がった「すべてを封鎖せよ」という呼びかけに応じる形で、各地で道路封鎖や放火、警察との衝突が発生。首都パリでも催涙ガスが使われ、オルセー美術館や商業施設が閉鎖されるなど混乱が広がり、全国で470人以上が拘束されました。デモ参加者からは「公共サービスが制限され、人々はうんざりしている」「政府は国民の声を聞いていない」といった強い不満の声が上がっており、マクロン政権の少数与党による運営が続く中、政治・社会の混迷への対応が課題となっています。今月18日にも全国的なデモやストライキが呼びかけられており、混乱の収束は見通せません。