日銀が利上げに動くとの観測が市場で急速に高まっています。その背景には、高市早苗政権の積極財政によるインフレ圧力の加速と、急速な円安が引き起こす物価高への強い警戒感があります。特に円安は1ドル＝156円台を記録するなど進行が著しく、食料品などの輸入価格上昇を通じて家計の負担を増やし、消費にも悪影響を与えかねないとされています。金融市場では、政策金利の最終到達点を示す「ターミナルレート」の予想指標が1.4%近辺まで上昇し、複数回の利上げが織り込まれている状況です。これまで日銀は物価安定目標達成のためには賃上げの定着が必要として利上げを見送ってきましたが、円安による物価上昇で実質賃金が減少し続けており、植田総裁も円安が物価に及ぼす影響に言及するなど姿勢を変化させています。12月18日、19日の金融政策決定会合で利上げが決定される可能性も市場で広がっており、今後の日銀の動向に注目が集まっています。