鈴木憲和農林水産相は、石破政権が掲げたコメの増産方針を転換し、再び減産へと舵を切る意向を示しました。背景には、増産を続けた場合の「コメ余り」と「米価暴落」への農家からの強い懸念があります。農林水産省は、2026年産主食用米の生産目安を前年比2%減の711万トンと示し、事実上の「減反」を再開します。これは、昨夏の「令和の米騒動」で価格高騰と品薄が発生したことを受け、一度は増産に転じた政府の方針が、わずかな期間で再び見直された形です。 新農水相は「需要に応じた生産」を基本とし、国内の人口減少を背景に需要が大きく伸びない現状を強調。政府備蓄米の買い入れ再開も予定していますが、コメの価格抑制を目的とした放出は控える方針です。この短期間での政策転換に対し、農業現場からは「混乱する」との指摘も上がっており、消費者の間では過去のコメ不足の経験から供給の安定性への懸念も生じています。今後、輸出拡大など中長期的な需要開拓が課題となっています。